全日本民医連

01/07/2025

【声明】　「いのちのとりで」裁判原告勝利の最高裁判決を高く評価し、
国に対し、すべての原告への謝罪と早急な全面的救済を求める

2025年6月30日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

生活保護基準の大幅引き下げは「健康で文化的な生活」を保障した憲法25条違反であると訴えて、生活保護利用者が国と自治体に対しておこした「いのちのとりで裁判」について、2025年6月27日、最高裁は上告審において「保護基準引下げは『違法』」との統一判断を示し、原告勝訴の判決を言い渡した。
全日本民医連はこの判決を高く評価し、国がすべての原告に対し謝罪して1日も早い被害の全面的な回復を図ること、違法な判断に至った事実経過と原因究明、再発防止、権利としての生活保護制度を名実ともに充実することなど、当事者が参加する話し合いを開始することを強く求める。
この判決は、憲法25条のもとで、いのちの尊厳をかけて全国29都道府県で立ち上がった1000人を超える生活保護利用者の原告と、それを支援してきた弁護団はじめさまざまな支援団体や個人、国民の、１０余年にわたる粘り強い運動の大きな成果である。全日本民医連も全国で生活保護実態調査にとりくみ、各地で記者会見や裁判での意見陳述を行い、当事者の実態から不当性を告発してきた。
今回の違法な引き下げは、「生活保護費１０％削減」を選挙公約に掲げて2012年12月に政権復帰した自民党・第2次安倍政権が、自民党議員らによる「生活保護バッシング」で世論誘導をしながら、強引に削減を推し進めたことが背景にある。厚生労働大臣は、その保護費引き下げのために、物価下落率を大きく見せる「デフレ調整」を行った。最高裁判決では、社会保障審議会の生活保護基準部会に諮らず、専門的な検討も行わなかった厚生労働大臣の裁量権逸脱と乱用があったと認め、生活保護法違反であると断罪した。また、国への損害賠償は認められなかったものの、生活保護利用者が生活保護費削減によって最低限度の生活が満たせない状態を強いられた「精神的損害」への慰謝の必要性を指摘し、少なくとも１万円以上の請求を認めるべきとした。
　「いのちのとりで裁判」は、生活保護基準に連動する最低賃金や就学援助、国民健康保険料の減免基準など、多くの国民生活に影響する重大なたたかいであり、生活保護利用者のみならずすべての国民の「健康で文化的な生活」を保障させる道筋にもなる。また、生活保護基準引下げは、社会保障と税の一体改革の名のもとに社会保障の解体を強引に進めてきた最初の施策であり、その誤りを断罪した意義は大きなものがある。
全日本民医連は、引き続き、原告・生活保護利用者とともに、すべての国民にこの「いのちのとりで裁判」の意義、最高裁判決の内容を伝え、「生活保護基準引き上げ」を圧倒的な世論にしながら、国に対して憲法にもとづく権利としての生活保護制度への改善を求めて奮闘する決意である。以上

18/02/2025

あなたと民医連をつなぐ月刊誌「いつでも元気」は３月号で400号

記念におすすめ動画を作成しました。

是非ご覧ください。
３月号版もまもなく公開です。

09/12/2024

あなたと民医連をつなぐ月刊誌「いつでも元気」１月号できました。

巻頭エッセイは作家の村山由佳さん
〈物語〉の力を信じて
伊藤野枝と大杉栄をめぐる評伝小説『風よ　あらしよ』　これを書きあげた時の作家としての思いなど語って下さいました。

そして「いま、語らねば」2025年は戦後80年。新しい戦前にしないために戦争体験を紹介しています。

「いつでも元気」は2025年3月号で400号です。
これからもよろしくお願いいたします。

定価￥380
お申込みはお近くの民医連事業所まで

26/08/2024

【声明】沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地工事
大浦湾の埋め立てを強行する日本政府を糾弾する

政府・沖縄防衛局は7月から大浦湾で行なっていた杭打ち試験の作業を終了し、今月２０日から辺野古・大浦湾のＡ護岸建設などの本格工事を強行した。
政府は大浦湾の工期を９年３か月としているが、７万本以上の砂ぐいを打ち込む工事は、水面下70ｍ以上では前例がなく、計画されている90ｍ以上の工事は完成の見通しは無いに等しいと言わざるをえない。
玉城デニー沖縄県知事は、事前協議を無視しての着工に抗議し、協議が整うまで工事を中止するよう求めたにもかかわらず、政府はこれをまったく無視する有様である。
私たち全日本民医連は、あらためて政府に対して沖縄県民の声に耳を傾け、県知事の要請に応えることを強く求める。

しかも設計変更後の大浦湾の護岸建設工事費用は、当初261億4700万円と公表されていたが、着工前の契約変更で約170億円増額され、378億7680万円と約1.5倍に膨らんでいることが明らかとなった。
さらに「普天間基地の辺野古移設」を掲げる日本政府が2013年度以降、普天間基地の補修費用217億円を負担していたことが新聞報道等で判明した。これは、格納庫や隊舎などの改修費用として沖縄防衛局が発注していたもので、撤去するとしている基地に多額の補修費を支出する政府の矛盾が浮き彫りとなっている。
多くの国民が物価高で苦しい生活を余儀なくされているにもかかわらず、巨額の税金を辺野古新基地建設や普天間基地補修に使うことは言語道断である。

全日本民医連は、平和で豊かな沖縄を実現するため、沖縄県民や全国の幅広い市民と連帯して、「勝つ方法は、あきらめないこと」の言葉を胸に闘い続ける決意である。
　　　　　　　　　　　　　　以上

27/06/2024

【声明】
今月25日に、在沖縄米空軍兵による少女暴行事件が、日米両政府によって隠され沖縄県に一切報告されていなかったことがメディアの報道で明らかになった。
全日本民医連は、少女の尊厳を深く傷つける性暴力に強く抗議するとともに、米兵犯罪を隠蔽し沖縄県民の人権を軽視する日本政府を糾弾する。

少女暴行事件が起きたのは、2023年12月。沖縄本島で、米空軍嘉手納基地に所属する空軍兵長が16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なく性的暴行を加えた。那覇地検は今年3月に同兵長をわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で起訴したが、外務省や政府はこのことを把握していながら沖縄県に一切報告をしていなかった。

沖縄では、米軍基地がある故に米兵による犯罪が繰り返し起きている。そのたびに、原因究明と再発防止、綱紀粛正が求められてきたが、日米地位協定がこれを阻んでいる。沖縄県民の人権蹂躙の根源である、米軍基地と日米地位協定。基地撤去と日米地位協定の改定こそが解決の道である。全日本民医連は、基地のない平和で豊かな沖縄を実現するため、沖縄県民や全国の幅広い市民と連帯して闘い続ける決意である。

２０２４年６月27日　全日本民主医療機関連合会　会長　増田剛

12/06/2024

あなたと民医連をつなぐ月刊誌「いつでも元気」７月号できました。

巻頭エッセイは「転職ばっかりうまくなる」の著者ひらいめぐみさんの「自分」という容れ物

けんこう教室は「熱中症」　いざというときの対処法をフローチャートで分かりやすく紹介。また予防として暑さに負けない体づくりや環境の工夫なども解説。

昨年7月に豪雨水害で入院患者の搬送に自衛隊が出動した秋田・中通総合病院から、被害を最小限に食い止めた「止水版」を紹介。

食と健康は「コツコツ骨粗鬆症予防」で鮭や納豆、小松菜、桜えびを使ったレシピを紹介しています。

「いつでも元気」は定価￥380
お申込みはお近くの民医連事業所まで

13/05/2024

あなたと民医連をつなぐ月刊誌「いつでも元気」６月号できました。

巻頭エッセイは女性史研究家、小説家の山家悠平さん「残された声に耳を傾ける」
健康教室は「女性の健康と権利」女性の一生を心と身体の両面から総合的に支える女性総合診療。診療に欠かせない基本的人権の視点について海と空クリニック京都駅前の池田裕美枝院長に寄稿いただきました。
「西日本を救った人々」は能登半島地震の震源となった石川県珠洲市はかつて原発建設計画があり、住民の粘り強い運動で「凍結」となった場所でした。写真家の森住卓さんの報告です。
テレビで会えない芸人松元ヒロさんに編集部がお会いしてお話をお聞きしてきました。9月の共同組織活動交流集会が楽しみです。
他にも暮らしに役立つ情報満載の「いつでも元気」は定価￥380
申込みはお近くの民医連事業所まで

13/01/2024

【拡散希望】
被災された方々の医療機関等での窓口での支払いは不要です
厚生労働省からの通達です。
「令和６年能登半島地震」で被災された方々の医療機関等での窓口での支払いは不要です
「令和６年能登半島地震」で被災された方が、医療機関などで診療を受ける際に、医療機関等の窓口で、次の１～５のいずれかに該当する旨を申告すれば、窓口での支払いは不要です。
１．住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨
　※罹災証明書の提示は必要なく、窓口での口頭申告で構いません。
２．主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨
３．主たる生計維持者の行方が不明である旨
４．主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨
５．主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
介護保険の利用料についても、同様の措置があります。
詳しくは厚生労働省のＨＰをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37331.html

MHLW.GO.JP
「令和６年能登半島地震」で被災された方々の医療機関等での窓口での支払いは不要です
このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

09/11/2023

あなたと民医連をつなぐ月刊誌「いつでも元気」１２月号できました。

巻頭エッセイは芸人・マンガ家の矢部太郎さん「どちらも続ける本当の理由」
民医連70年は東北から平和を発信「診療所に9条の碑」宮城から
伊藤千尋さん「市民力としての9条の碑」
けんこう教室は認知症の歩き方（下）「対話」「想像力」「デザイン」
お金をかけない健康法「腹式呼吸」

など話題満載です。

「いつでも元気」は定価￥380
お申込みはお近くの民医連事業所まで

09/11/2023

あなたと民医連をつなぐ月刊誌「いつでも元気」12月号できました。

巻頭エッセイは芸人・マンガ家の矢部太郎さん
民医連70年は宮城県から坂総合病院北部診療所にできた9条の碑の話題
伊藤千尋さんの「市民力としての9条の碑」では全国32の碑を紹介されています。

楽しくてためになる「いつでも元気」は定価￥380
お申込みはお近くの民医連事業所まで

18/10/2023

全日本民医連は10月17日「イスラエルとパレスチナ・ガザ地区での武力行為の即時停止を求める」声明をだしました。

　10月7日から続いている、ガザ側からのロケット弾、イスラエル側からのミサイルの応酬は、未だ止むことがなく、双方の市民に多数の死傷者が生まれています。
　ガザを実効支配するハマスの戦闘員がイスラエルに侵入、武力をもって攻撃し多数の犠牲者を出し、イスラエル市民、外国人、兵士を人質にとる暴挙を行いました。こうしたハマスの一連の暴挙に対し、イスラエルの首相は「戦争状態」とし、大量のミサイルをガザ地区に発射、国際人道法で禁じられている医療施設への攻撃も行われ、医療従事者も亡くなっています。
10月15日午後1:30現在(現地時間)、ガザでは2,329人が死亡、9,000人以上が負傷しています。51日間続いた2014年のガザ戦争時の被害者数を9日間で超え、まだ増加しています。イスラエルは空だけでなく陸や海からも攻撃を実施すると予告し、36万人もの兵士をガザ周辺に配置しています。
　また、13日から引き続き、ガザの北部と中部からの強制的な退避勧告を出していますが、北部には700床以上の病院があり、南に向かう退避中の人々を乗せたトラック数台が空爆され、一瞬で70名が亡くなりました。
ガザ南部の病院はすでに負傷者であふれており、医療体制は崩壊の瀬戸際にあるもとで、国連が警告するように「100万人以上の人々を食料や水、宿泊施設のない場所へ移動させることは、危険であり、不可能」です。全く無謀な退避勧告は、さらにいのちを奪うことにしかなりません。
私たちは、世界の人々が、平和のうちに生存する権利を有することを確認した日本国憲法の理念を高く掲げ、「人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対する」ことを綱領で謳っています。ハマス、イスラエル双方による市民の無差別攻撃は国際人道法違反であり、強く非難し、双方の武力行為の即時停止を強く求めます。
また、憲法9条を持ち、双方と歴史的、宗教的に中立的立場にある日本だからこそできる外交があるはずです。私たちは、日本政府に対し、一刻も早い停戦を実現するため、あらゆる外交努力をおこなうことを強く求めます。
今回の事態の背景には、イスラエルが国際法違反の入植を拡大し続け、攻撃を繰り返してきたことがあります。この不公正を改めていくよう国連をはじめ、国際機関が国際法に則り、対応していく事を望みます。
以上

17/10/2023

10月17日「イスラエルとパレスチナ・ガザ地区での武力行為の即時停止を求める」声明を出しました。

　10月7日から続いている、ガザ側からのロケット弾、イスラエル側からのミサイルの応酬は、未だ止むことがなく、双方の市民に多数の死傷者が生まれています。
　ガザを実効支配するハマスの戦闘員がイスラエルに侵入、武力をもって攻撃し多数の犠牲者を出し、イスラエル市民、外国人、兵士を人質にとる暴挙を行いました。こうしたハマスの一連の暴挙に対し、イスラエルの首相は「戦争状態」とし、大量のミサイルをガザ地区に発射、国際人道法で禁じられている医療施設への攻撃も行われ、医療従事者も亡くなっています。
10月15日午後1:30現在(現地時間)、ガザでは2,329人が死亡、9,000人以上が負傷しています。51日間続いた2014年のガザ戦争時の被害者数を9日間で超え、まだ増加しています。イスラエルは空だけでなく陸や海からも攻撃を実施すると予告し、36万人もの兵士をガザ周辺に配置しています。
　また、13日から引き続き、ガザの北部と中部からの強制的な退避勧告を出していますが、北部には700床以上の病院があり、南に向かう退避中の人々を乗せたトラック数台が空爆され、一瞬で70名が亡くなりました。
ガザ南部の病院はすでに負傷者であふれており、医療体制は崩壊の瀬戸際にあるもとで、国連が警告するように「100万人以上の人々を食料や水、宿泊施設のない場所へ移動させることは、危険であり、不可能」です。全く無謀な退避勧告は、さらにいのちを奪うことにしかなりません。
私たちは、世界の人々が、平和のうちに生存する権利を有することを確認した日本国憲法の理念を高く掲げ、「人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対する」ことを綱領で謳っています。ハマス、イスラエル双方による市民の無差別攻撃は国際人道法違反であり、強く非難し、双方の武力行為の即時停止を強く求めます。
また、憲法9条を持ち、双方と歴史的、宗教的に中立的立場にある日本だからこそできる外交があるはずです。私たちは、日本政府に対し、一刻も早い停戦を実現するため、あらゆる外交努力をおこなうことを強く求めます。
今回の事態の背景には、イスラエルが国際法違反の入植を拡大し続け、攻撃を繰り返してきたことがあります。この不公正を改めていくよう国連をはじめ、国際機関が国際法に則り、対応していく事を望みます。　以上
全日本民主医療機関連合会　　　会長　増田　剛