09/06/2021
経済財政運営と改革の基本方針2021(仮称)
いわゆる骨太の方針2021(原案)
が6月9日公表。医療にかかわる部分のみチェックします。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0609/agenda.html
第3章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革
1.経済・財政一体改革の進捗・成果と感染症で顕在化した課題
感染症が中長期的な経済財政に与える影響は未だ不透明な状況にある。
感染症は、経済・財政一体改革を進める上でも、緊急時・平時の間での医療人員・資源の配分の在り方、国民の必要とする行政のデジタル化やオンライン教育についての自治体間の格差、ルール・仕様等の標準化の必要性など様々な課題を浮き彫りにした。ポストコロナも見据えて、こうした課題に対応できる体制を構築・強化していく
2.社会保障改革
新たな新興感染症の拡大にも対応
平時と緊急時で医療提供体制を迅速かつ柔軟に切り替える仕組みの構築。このため、症状に応じた感染症患者の受入医療機関の選定、感染症対応とそれ以外の医療の地域における役割分担の明確化、医療専門職人材の確保・集約などについて、できるだけ早期に対応する。
医療提供体制の整備
今般の感染症対応の検証や救急医療・高度医療の確保の観点も踏まえつつ、地域医療連携推進法人制度の活用等による病院の連携強化や機能強化・集約化の促進などを通じた将来の医療需要に沿った病床機能の分化・連携などにより地域医療構想を推進するとともに、かかりつけ医機能の強化・普及等による医療機関の機能分化・連携の推進、更なる包括払いの在り方の検討も含めた医療提供体制の改革につながる診療報酬の見直し、診療所も含む外来機能の明確化・分化の推進、実効的なタスク・シフティングや看護師登録制の実効性確保並びに潜在看護師の復職に係る課題分析及び解消、医学部などの大学における医療人材養成課程の見直しなどにより、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の整備を進める。オンライン診療を幅広く適正に活用するため、初診からの実施は原則かかりつけ医によるとしつつ、事前に患者の状態が把握できる場合にも認める方向で具体案を検討する。
【チェックポイント】外来機能の明確化・分化の推進~かかりつけ医機能の強化・普及。更なる包括払いの在り方の検討も含めた医療提供体制の改革につながる診療報酬の見直し。タスク・シフティング。医療人材養成課程の見直し。オンライン診療
予防・健康づくりサービスの産業化
保険者が策定するデータヘルス計画の手引の改定等を検討
感染症患者を受け入れる医療機関
感染症を踏まえた診療報酬上の特例措置の効果を検証するとともに、感染症患者を受け入れる医療機関に対し、減収への対応を含めた経営上の支援や病床確保・設備整備等のための支援について、診療報酬や補助金・交付金による今後の対応の在り方を検討し、引き続き実施する。
【チェックポイント】診療報酬や補助金・交付金による今後の対応
医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速
医療・特定健診等の情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みや民間PHRサービスの利活用.
全ゲノム解析。NDB等の医療データの利活用、デジタル化による効率化、利便性の向上を図る。あわせて、医療・介護データとの連携や迅速な分析の環境の整備を図る。
効率的な医療提供体制の構築
地域医療構想のPDCAサイクルの強化や医療費適正化計画の在り方の見直し
地域医療構想調整会議における協議の促進:都道府県における提供体制整備の達成状況の公表や未達成の場合の都道府県の責務の明確化
都道府県医療費適正化計画:目標の設定と責務の明確化、優良事例の横展開。
【チェックポイント】医療費適正化計画の強化
経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的にして、2001年1月に内閣府に設置された合議制機関です。内閣府の経済財政諮問会議資料等を掲載。