医療の未来を考える会

05/01/2025

＜重要な改革工程表＞

　改革実行プログラム2024(社会保障改革のロードマップ）というのが去年の年末に内閣府で決まっていたらすぃ。年末のどさくさで、ほとんど「報道」もされずひっそり・・・ってやばいヤツ。

　12月26日、政府の経済財政諮問会議は「改革実行プログラム2024」を決定しました。これは、経済・財政再生計画に掲げられた200を超える改革項目について、今後3年間（2025～2027年度）を中心に、「何を」「いつまでに」「どのように」改革を進めるのかを具体的に示したものです。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/shiryo_09.pdf

　ていうか、いろんなやばいものが詰め合わせって感じです・・・汗。それがこれから３年間にどどっとやってくるかも？
　ちらっと目を通されることをお勧めします。

国における新たな地域医療構想に関するガイドラインの検討・発出。
介護サービスを必要とする利用者の長期入院の是正
医療従事者におけるタスクシェア・薬剤師の役割強化
医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化
生成ＡＩ等を用いた医療データの利活用の促進
"リフィル処方箋の普及に向け、処方箋様式をリフィル処方可を基本として見直し"
標準型電子カルテの本格提供開始は2027年度に延期

24/06/2023

本日午後3時から開催いたします。お待ちしております

05/06/2023

先週の「医療DX推進本部」の資料より。マイナンバーカードだけでなく、カルテの共有化など進んでいきます。
　従来のユーザー囲い込みの医療ITビジネスも変化しそうです。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai2/gijisidai.html

17/04/2023

第15回医療の未来を考える会
　を4年ぶりに開催することになりました。開催日程は6月24日(土)の午後3時から、開催場所は、横浜のみなとみらい地区のBUKATSUDOです。

詳しくは下記をご参照ください。

https://www.kokuchpro.com/event/6b15bcc4c3429cd9239378f9d44be0cc/

　コロナ禍もあり、開催を延期しておりましたが、４年ぶりの開催です。今回は医療・介護現場の縁の下の力持ちとなって活躍している事務職員の育成とキャリアパスについて考えます。
　ぜひふるってご参加ください。

開催日時：2023年6月24日(土曜)　午後3時ー５時半
会場：BUKATSUDO（横浜市西区みなとみらい2-2-1 ランドマークプラザ地下１階）

会費：2000円（資料代込み）

講演１:「医療マネジメント職への今後の期待～VUCAと病院事務職～」
　講師：神戸翼（永生会・永生総合研究所所長、医療・介護の事務方ﾈｯﾄﾜｰｸ理事）

講演２:「事務のタスク断捨離〜ブラックから明るい未来へ〜 」
　講師：西田節子（MCメディカルコンプライアンス研究所）

■お申し込みはこちらまで（当日に会費徴収です）→ https://x.gd/agsfp

07/03/2022

今後の医療計画や地域医療構想について大切な情報が含まれています。

　先日開催された、第３回地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループの資料より

第８次医療計画、地域医療構想等について
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000904949.pdf

07/06/2021

データヘルス改革のタイムラインが表示されています。ご参考まで。コロナが後押ししている部分がありますが、これから３−4年で地域連携など今までは書類ベースで地味にやっていたものが、データをお互いにみられるようになるため、患者さんも医師も利便性が高まりますね。

データヘルス改革に関する工程表について（データヘルス改革推進本部）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000291687_00007.html

・自宅療養者の情報、地域の医療機関が共有のシステム作成へ…容体急変に即応（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210601-OYT1T50101/

・コロナ自宅療養者、医師が健康観察　保健所と情報共有（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046PP0U1A600C2000000/

13/01/2021

新年もコロナで挨拶ができておりませんが、本年もよろしくお願いします。
　昨日、社会保障審議会の医療保険部会が開催され、お薬の電子処方箋について仕組みや方向性がわかってきました。

　詳しくは参考資料や報道をご参考ください。お薬手帳の持参がないために不適切な重複処方や有害事象が発生するのを防げることを考えると年間10億円程度は高い投資ではないと思われます。

第139回社会保障審議会医療保険部会 資料
令和3年1月13日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15981.html
１．データヘルス改革の進捗状況について
２．その他

電子処方箋システム、運用・保守費は年9.8億円 厚労省試算
キャリアブレイン　2021年01月13日
https://www.cbnews.jp/news/entry/20210113212657

06/12/2020

コロナ感染拡大の一方、今後の医療・介護の方向性について経済財政諮問会議で話されているようです。

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経済財政諮問会議、地域医療構想の実現、一人当たり医療費の地域差半減を求める
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　12月4日、政府は経済財政諮問会議を開催した。民間議員からは社会保障改革のために、経済・財政一体改革の推進を求め、一人当たり医療費の地域差半減や介護費の地域差縮減を求める資料が提示され、地域医療構想の実現や後発医薬品の使用割合などを必須目標として医療費適正化計画に盛り込み、目標達成のために都道府県へのインセンティブの強化、毎年度の医療費の見込みの改訂、保険者協議会の役割強化などを求め、今年に改訂する「経済・財政⼀体改⾰」の改⾰⼯程表に盛り込み、健康づくりの産業化などを推進することを求めた。
　田村厚生労働大臣からは、令和６年度からの第４期医療費適正化計画に向け、 都道府県の意見を聴きながら、国と地方が連携し医療費の適正化のために取り組む事項や効果的なＰＤＣＡ管理ができる新たな仕組み等について検討を行い、医療等データの利活用、介護ロボット、ＩＣＴ等の活用推進を通して、医療・福祉サービスの生産性向上などを検討することをが発表された。2022年度以降の後期高齢者の増加による社会保障費の急増対策として、今後も様々な政策立案が進むことが見込まれる。

■令和２年第18回経済財政諮問会議
2020年12月４日
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1204/agenda.html

■社会保障改革～経済・財政一体改革の推進に向けた中期的重点課題～　有識者議員提出資料2020年12月４日
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1204/shiryo_01-4.pdf

■経済・財政一体改革の推進に向けた取組　田村臨時議員提出資料
2020年12月４日
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1204/shiryo_04.pdf

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27/10/2020

令和２年度の新しい厚生労働白書が発表されました。コロナ対策の中、今後も医療や介護などの問題をどのように解決に導くかは大切な課題です。ご参考まで。

■令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（本文）
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/index.html

第1部　令和時代の社会保障と働き方を考える
第1章　平成の30年間と、2040年にかけての社会の変容
　第1節　高齢化の伸びの鈍化と人口減少
　第2節　寿命と健康
　第3節　労働力と働き方の動向
　第4節　技術と暮らし・仕事
　第5節　縮小する地域社会
　第6節　縮小する世帯・家族
　第7節　暮らしの中の人とのつながり・支え合いの変容
　第8節　暮らし向きと生活を巡る意識
　第9節　社会保障制度をめぐる動向
第2章　令和時代の社会保障と働き方のあり方
　第1節　今後の対応の方向性
　第2節　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
　第3節　人生100年時代に向けて
　第4節　担い手不足・人口減少の克服に向けて
　第5節　新たなつながり・支え合いに向けて
　第6節　生活を支える社会保障制度の維持・発展に向けて
参考文献

第2部　現下の政策課題への対応
　第1章　子どもを産み育てやすい環境づくり
　第2章　働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など
　第3章　女性､若者､高齢者等の多様な働き手の参画
　第4章　自立した生活の実現と暮らしの安心確保
　第5章　若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
　第6章　医療関連イノベーションの推進
　第7章　国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
　第8章　健康で安全な生活の確保
　第9章　障害者支援の総合的な推進
　第10章　国際社会への貢献
　第11章　行政体制の整備・情報政策の推進

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オンライン資格確認の⽅向性、厚労⽩書に明記　マイナポータルなどの記載も充実
キャリアブレインマネジメント　2020年10⽉27⽇
https://www.cbnews.jp/news/entry/20201026210657

　厚⽣労働省が23⽇に公表した厚⽣労働⽩書（2020年版）の第2部の「医療関連イノベーションの推進」の章の「データヘルス改⾰の推進」では、前年の⽩書では取り上げていなかったオンライン資格確認の記載を新たに加えたほか、マイナポータル、ゲノム医療、AI活⽤などの記載を充実させた。

■マイナンバーカードによる資格確認でシステム改修⽀援
■特定健診等情報・薬剤情報もマイナポータルで閲覧可能に
■AI開発に向けた⼯程表などの議論進む

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27/09/2020

菅首相、マイナンバー普及にスピードアップ、医療機関も準備を

　2020年9月25日に菅義偉首相は、行政のデジタル化を推進する会議において、マイナンバーカード の普及をさらに加速させるために、未取得者に対してQRコードを送付するなど対策を行い、2022年度末にほぼ全員が所持する対策を進めることとした。
　医療機関においては、マイナンバーカード を使ってのオンライン資格確認等システムの稼働を来年度から本格的に始動させることがすでに決まっており、データヘルス改革が本格化するとみられる。
　なお、オンライン資格確認や特定健診情報の閲覧は令和３年３月から、薬剤情報の閲覧は令和３年10月から開始される。さらに平成５年度には介護保険被保険者証として利用開始も予定されている。
　オンライン資格確認を円滑に導入するため、医療機関・薬局での初期導入経費（システム改修等）については、医療情報化支援基金による補助金を活用できるため、診療所、薬局は１台まで、病院は３台まで無償提供される。
　この申込み手続きを行うため、支払基金は医療機関・薬局向け専用ポータルサイトを今年7月に開設しており、2021年3月までに顔認証付きカードリーダーを確実に届けてもらうためには、下記のサイトからアカウント登録を行い、申請が必要。

　詳細は下記を参考にされたい。

オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html

オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係　医療機関向けポータルサイト
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/

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初めてオンライン資格確認利用・補助申請をするには、アカウント登録が必要です。 まずは 利用申請・補助申請の流れをご覧ください。

12/12/2019

持続可能な社会保障制度の基盤整備をテーマ

　に内閣府のワーキンググループでは、議論が進みそうです。

今後の規制改革推進会議のとりまとめなど注目したいところです。

■医療・介護分野における主要課題と求められる改⾰事項
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20191119/191119iryo02.pdf
（ 規制改革推進会議 　第１回 医療・介護ワーキング・グループ 議事より　令和元年11月19日）

医療・介護ワーキング・グループの運営方針について
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20191202/191202honkaigi04.pdf

規制改革実施計画（令和元年 6 月）など過去の成果のフォローアップ
　本会議決定に基づき、規制改革実施計画（令和元年 6 月）等に盛り込まれている規制改革項目のうち、以下の項目について重点的にフォローアップを行う。これ以外の規制改革項目についても、必要に応じて当ワーキング・グループにおいてフォローアップを行う。
ア 医療等分野におけるデータ利活用の促進
イ オンライン医療の普及促進
ウ 社会保険診療報酬支払基金に関する見直し
エ 日本医療研究開発機構の研究開発に係る各種手続の簡素化

答申等
　来年６月を目途とした答申の取りまとめに向けて、個別の審議項目ごとに論点整理を行う。また、必要に応じて意見を取りまとめる。