CMC 近藤社主広報室

19/12/2024

＜オンライン資格確認の導入を行っていない施術所の皆様へ＞

令和6年12月2日より、現行の健康保険証が新たに発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行され、施術所においても被保険者の資格情報をオンラインで確認することが義務化されました。
柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の皆様におかれましては、オンライン資格確認の速やかな導入にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。

しかしながら、柔道整復師の施術所において約3割、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ師の施術所においては約7割が導入が完了していない状況です。

自費施術しか行わず療養費請求を行っていない施術所においても、地方厚生（支）局に受領委任の取扱いを申し出を行っていればオンライン資格確認の導入は義務となります。

受領委任払いを行う柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の皆様におかれましては、令和6年12月2日以降の資格確認方法等をご確認のうえ、引き続き、国民の皆様が適切な自己負担分（3割分等）の支払いで施術を受けられるよう、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

★施術所等向け総合ポータルサイト★
https://iryohokenjyoho.service-now.com/omf?id=omf_index

★受領委任を行う柔整あはき施術所での資格確認と療養費請求について（令和6年12月2日以降の取扱い）
https://iryohokenjyoho.service-now.com/omf?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011848

（写真は令和6年10月25日の連名要望書提出時。左から）
近藤昌之（全国柔道整復師統合協議会理事）
岸野雅方（全国柔道整復師統合協議会共同代表）
山田章平 様（厚生労働省保険局医療介護連携政策課長）
長尾淳彦 様（公益社団法人日本柔道整復師会会長）
田中威勢夫 様（全国柔道整復師統合協議会共同代表）

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01/11/2024

【速報】
＜物価高騰対策で東京都の施術所には75,000円支給！＞

１．対象事業者
（３）施術所）
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を行っている施術所に限る。

２．対象期間
令和6年10月1日～令和7年3月31日まで

３．交付額
施術所：光熱費として75,000円/施設

４．スケジュール
令和6年12月中旬～下旬頃：支援金関連要綱及び様式の公表
令和6年12月下旬～令和7年1月上旬頃：申請受付開始
令和7年1月下旬～2月上旬頃：申請受付締切
令和7年4月～：実績報告書の提出
令和7年5月～：施術所へ支援金支給

詳細はこちら⇒

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01/11/2024

（オンライン資格確認に関する広報素材について：厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html

（患者さん向けポスター：柔整＋はりきゅう）
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001312809.pdf

（患者さん向けポスター：柔整）
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001312810.pdf

（患者さん向けリーフレット：利用登録方法のご案内）
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001312811.pdf

（施術所等向け総合ポータルサイト）
https://iryohokenjyoho.service-now.com/omf?id=omf_index

25/10/2024

2024年10月25日（金）、公益社団法人日本柔道整復師会及び全国柔道整復師統合協議会の連名にて、施術所におけ

20/06/2024

＜柔整業界の未来に向けた歴史的会合＞

令和6年6月19日、公益社団法人日本柔道整復師会（会長：長尾淳彦氏）と全国柔道整復師統合協議会（共同代表：岸野雅方、田中威勢夫）の第1回意見交換会が、日整会館で行われました。

この会合には、近藤社主も参加いたしました。

まさに歴史的な会合であり、国民医療の一翼を担う柔道整復師の未来に向けて、大きな第一歩が踏み出されました。

この会合の実現にご尽力いただきました長尾淳彦会長をはじめ、公益社団法人日本柔道整復師会の皆様に心より感謝申し上げます。

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12/02/2024

＜「柔道整復」記念碑建立　除幕式＞

令和6年2月12日、京都市武道センターにおいて、「日本の文化」である柔道整復を未来に繋ぐことを祈念するモニュメントの建立除幕式が開催されました。

式典には、門川京都市長、（公財）柔道整復研修試験財団の今別府代表理事、（公社）全国柔道整復学校協会の谷口会長、（一社）日本柔道整復接骨医学会の安田会長らが来賓出席。

また、建立実行員長（公社）である日本柔道整復師会の長尾会長ら日整幹部の皆様、全国柔道整復師統合協議会からは、田中共同代表、岸野共同代表、近藤理事、大平理事らが出席しました。

※モニュメント建立には多大な資金が使われております。
これらは一部の団体が拠出するのではなく、業界全体の募金により賄うことが大切です。
令和6年3月31日まで、有志の皆様による募金募集を行なっております。
皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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31/01/2024

＜オンライン資格確認共同説明会を開催＞

令和6年1月30日（火）、公益社団法人日本柔道整復師会（会長：長尾淳彦）と全国柔道整復師統合協議会（共同代表：岸野雅方、田中威勢夫）が共同開催する「オンライン資格確認　共同説明会」が日整会館にて行われました。

公益社団法人日本柔道整復師会からは、長尾会長、竹藤副会長、森川副会長、山﨑理事/保険部長、田代理事/保険部担当にご出席いただき、全国柔道整復師統合協議会からは、岸野共同代表、田中共同代表、近藤理事、田畑理事、大平理事、藤井理事らが出席、他にレセコンベンダー各社に出席していただき、主に下記事項について報告や意見交換を行いました。

・令和6年1月31日に「マイナ資格確認アプリ」がリリースされ、「施術所等向け総合ポータルサイト」におけるユーザー登録等が開始される。
・すべての施術所でオンライン資格確認導入がスムーズに進むよう、業界団体とレセコンベンダーが協力して取り組むことを確認。
・施術所（施術管理者）が、端末等を自由に選定・購入できる機会を阻害しないよう、レセコンベンダーにも協力を求める。
ほか

今後も、全国柔道整復師統合協議会は、すべての柔道整復師の社会的地位向上と現場の先生方が目の前の患者の施術に専念できる環境を作り、未来の柔道整復師の育成に寄与するため、公益社団法人日本柔道整復師会とともに取り組んでまいります。

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21/11/2023

＜オンライン資格確認ポータルサイトが開設されました＞

マイナ保険証を活用したオンライン資格確認について、施術所等向けポータルサイトが開設されました。

現在、公開準備中となっておりますがので、もうしばらくお待ちください。
https://iryohokenjyoho.service-now.com/omf

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07/11/2023

＜復委任団体の存続を求める有志の集まり＞

個人契約柔道整復師が自らの意志で費用を支払ってでも業務委託する、いわゆる復委任団体の存続を求める有志が東京に集結しました。
資料を共有し、皆で意見を出し合い、その意見についての議論は数時間に及びました。

個人契約柔道整復師の復委任団体は、単なる営利団体ではありません。
柔道整復師が施術所を開設する時のサポートを行い、技術や保険請求等の知識を学ぶ場を提供し、提出された支給申請書を審査し、その支給申請書に疑義があれば施術管理者に訂正を促し、簡単に審査を通してくれと言う施術管理者には厳しく指導し、保険者から送金された保険給付金を月別・患者別に仕分けした明細を作成し、万が一の場合の賠償責任保険等を準備し、トラブルが発生した場合の士業を紹介し、自治体等のボランティアに参加し、など数えきれません。

厚生労働省や特定団体は復委任団体を無くそうとしていますが、これまで施術管理者は上記の業務について費用を支払ってでも復委任団体に委託することで、患者さんに費やす時間をしっかりと確保し、家族とのひと時の団欒を場を作るなどしてきたのです。

厚生労働省はオンライン請求の効率化の一つとして、「施術所の事務の効率化」を挙げていますが、復委任団体を無くすということは施術管理者の負担を増大させるだけです。

私たち「復委任の存続を求める有志の集まり」は、全国の施術管理者の皆様と共に、現場の柔道整復師が目の前の患者さんの施術に専念できる環境を作るため、粉骨砕身して取り組みます。

※「復委任団体の存続を求める有志の集まり」より依頼を受けて掲載しております。

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