18/05/2022
５月１６日㊊の中部経済新聞に、当社の『死後事務委任契約』が紹介されました😊
内閣府が発表した令和３年版『高齢社会白書』では、少なくとも６５歳以上の高齢者が住んでいる世帯は、全体の４９．４％。そのうち、６５歳以上の単独世帯および夫婦のみ世帯が６１．１％です。
つまり、２軒に１軒は少なくとも高齢者が住んでいて、３軒に１軒は高齢者だけの世帯ということになります。
このように少子高齢化、核家族化が進む中、家庭内労働力は確実に低下していて、昔のように、残された家族が亡くなった親の身辺整理を簡単に行なえる時代ではなくなりました。
例えば、一人暮らしのアパートに住んでいた故人の荷物を片付けるのは誰でしょうか。
遠くの実家近くにあるお墓のお守りをするのは誰でしょうか。
遺品整理、仏壇じまい、墓じまい、納骨、公共料金や家賃の支払い、そして、家の売却、、、と、別居している遺族の方々も大変です。
ましてや、身寄りのない人ならどうでしょうか。これらの対応は、自治体や大家さんなどの周囲の人たちが負担し、財産はといえば国庫に吸収され、誰もハッピーにはなれません。
それをもし、生前契約で第三者に委任していたとしたら、どうでしょうか。
たとえ身寄りがなかったとしても、誰にも迷惑をかけず、しかも財産は国庫ではなく、あらかじめ指定された場所（例えば、市や施設、寺院など）に寄付することもできます。
〝立つ鳥跡を濁さず〟を真に実現する当社の『死後事務委任契約』は、時代に適応した新しい『終活』です。
最後に、当社は絶対に財産の寄付は受けません。それが私たちのポリシーです😌
