26/04/2025
近年、電磁波に影響を受けている人が増えている一方、長時間長期利用に関する適切な研究がほとんど進んでいない理由はなぜなのでしょう。
携帯電話やWi-Fi、スマートメーターなどの電磁波が増え、頭痛、眠れない、耳鳴りといった不調を訴える人が日本でも増えています。これが電磁波に影響を受けている人の状態です。しかし、研究が進まない理由は3つあります。
例えば携帯電話会社からお金をもらった研究の7割以上が「電磁波は体に影響ない」と言う一方、独立した研究の7割近くが「影響がある」と報告しています。企業から、、DNA損傷などを報告した研究者に干渉があったケースもあり、公平な研究が難しいんです。
次に、電磁波の影響は長期間で出るため、実験で証明するのが大変な点。患者さんの声や動物実験をまとめる必要があるけど、やり方が複雑で、はっきりした基準もありません。そして、日本ではこの問題の認知度がとても低い。テレビや新聞、行政がほとんど取り上げず、携帯会社や政府が利益を優先するため、医療現場でも正しい診断や治療が広まらないんです。
さらに、大きな問題として、WHO（世界保健機関）の立場が日本で誤解されていることがあります。WHOは電磁波の健康影響についてを、決して「影響がない」と否定はしていません。
WHOの公式見解では、電磁波過敏症（EHS）の症状は本物と認めつつ、電磁波との直接的な因果関係は科学的証拠が不十分だとしています。しかし、だからといって影響を否定するものではなく、さらなる研究が必要と強調しています。
例えば、WHOの2014年のファクトシートでは、携帯電話の電磁波について「低レベルでは明確な健康リスクは確認されていないが、長期的な影響については研究が続く」と明記。にもかかわらず、日本ではメディアや業界が「WHOが安全と言っている」と誤った印象を与えることがあり、電磁波に影響を受ける人の声が軽視されがちです。この誤解が、問題の認知度をさらに下げ、研究や支援の遅れにつながっています。
一方、ヨーロッパでは対応が進んでいます。スウェーデンでは、1990年代から電磁波に影響を受ける状態を「機能障害」として認定。電磁波の少ない病室や職場での支援があり、障害者手当や補償を受けられるケースもあります。フランスでは2015年に電磁波に影響を受ける人を保護する法律ができ、学校や公共施設でのWi-Fi制限や、症状への保険適用が一部進んでいます。
ドイツでも、携帯基地局近くの約10%の住民が体調不良を訴え、補償を求める訴訟が起きています。2018年のフランス報告では、因果関係は不明でも患者の苦しみを認め、医療や社会支援を推奨。日本ではこうした公的な病気認定や支援がほぼなく、患者さんが孤立しがちです。たとえば、基地局近くに住む人が不調を訴えても、心因性と片付けられることもあり、ヨーロッパのような制度的なサポートは皆無です。
日本でこの問題を解決するには、電磁波に影響を受けている人やお医者さん、研究者がもっと声を上げ、WHOの立場を正しく伝え、ヨーロッパのような支援を参考にすることが大切。みんなで理解を広めていくことが、研究が進んでいく第一歩になるはずです。
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