全国保険医団体連合会（保団連）

09/04/2025

休業保障制度25年12月1日加入の申し込み受付中！
申し込みは9月中旬まで

ケガや病気で診療を休んだ際に給付金を受けられる、保険医協会・医会会員自らの手で創設された非営利の共済制度です。

非営利運営の制度であることは、加入者にとってどんなメリットがあるのでしょうか。
休業保障制度は非営利で運営されていることから、民間保険商品とは異なり利潤部分を加入者の掛金から取る必要がありません。
そのため手頃な掛金で充実した保障内容を設計することができています。

休業保障制度は入院は1日目から給付され、自宅療養期間も給付対象であることが会員から選ばれるポイントとなっています。
また、脱退時にも脱退給付金が給付され、掛け捨てになりません。

保険医協会・医会会員に自信をもっておすすめできる、コスパの良い制度です。
この機会に休業保障制度へぜひご加入ください。

つぶやき休業保障制度25年8月1日加入の申し込み受付中！申し込みは5月25日まで 現在、25年8月1日発足の休業保障制度の加入・増口を受け付けています。ケガや病気で診療を休んだ際に給付金を受けられる、保険医協会・医会...

07/04/2025

医師・歯科医師のための【休業保障制度】
こんな人におすすめ
➤コスパのいい保障を選びたい
➤自宅療養での休業にも備えたい
➤掛金が上がらない保障がいい
➤給付金が充実している保障に入りたい
➤掛け捨てにならない方がいい

申し込み締め切りは9月中旬まで！！

まずは無料で資料請求↓↓
https://hoken-ikyuho.jp/lp/kyuho/

（運営元）全国保険医休業保障共済会

07/04/2025

【申し込み受付中！】

株価が不安定な今こそ、医師・歯科医師の資産形成は安定運営の「保険医年金」で！！
発足以来50年間、加入者の積立金を削減したことはありません。

保険医協会・医会会員なら、堅実な資産形成と老後の安定した生活のために保険医年金を活用しましょう。
会員だけが入れる共済制度です。入会とセットでお早めにお申し込みください。
申し込み期間は4月～6月まで。

お問い合わせ・資料請求は各都道府県の保険医協会まで。（コメント欄に掲載）

保険医協会・医会会員なら、堅実な資産形成と老後の安定した生活のために「保険医年金」を活用しましょう！会員だけが入れる共済制度です。入会とセットでお早めにお申し込みください。お問い合わせ・資料請求は各都...

12/07/2022

第51回保団連夏季セミナーに約400人が参加
中野晃一氏が記念講演

　7月の参院選では、新自由主義による脆弱化した経済・社会・医療の立て直
しが問われます。
7月2日、3日に開催した第51回保団連夏季セミナーには全国の医師・歯科医師
ら約400人が参加しました。
記念講演では上智大学の中野晃一教授に「医療・社会保障を基軸に据えた政治
転換」をテーマに講演いただきました。
講演内容は保団連公式YouTubeにてオンデマンドで配信します。無料でご視聴
いただけます。

主催：全国保険医団体連合会
開催日時：2022年7月2日（土）19：15 ～ 20：50
テーマ：医療・社会保障を基軸とする政治転換に向けて
講師；中野　晃一氏　　上智大学国際教養学部教授

※記念講演を動画配信します。どなたでもご視聴いただけます。
※YouTube動画の拡散も歓迎します。
視聴方法：
保団連公式YouTubeチャンネル　
https://www.youtube.com/user/hodanren

動画（ダイレクト）でのご視聴の方はこちらから
https://www.youtube.com/watch?v=qJnKqvhStYw

ホームページ/トップからもご覧いただけます。
https://hodanren.doc-net.or.jp/

12/07/2022

全国保険医新聞7月5日は保団連代議員会、歯科政策アンケート、7月の金パラ価格改定などを
掲載しました。

◆全国保険医新聞2022年7月5日号（第2901号）(公開)
https://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/220705.pdf

■社会保障の充実へ　第1回代議員会を開催
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2022-07-05/

■【待合室から広げる】「国民が主権者」忘れずに
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2022-07-04/

■問われる税制・安全保障
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2022-07-04-2/

■歯科医療改善への各党態度
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2022-07-04-3/

■【代議員会決議】軍事費の2倍化は中止し、医療・社会保障の充実を求める
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2022-07-05-2/

■国民巻き込み株価つりあげ　アベノミクス回帰
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2022-07-04-4/

■無理筋の導入スケジュール
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2022-07-04-5/

■【社保情報】金銀パラジウム合金等の価格改定　告示価格3715円に引き上げ
https://hodanren.doc-net.or.jp/books/22kaitei/sig/sika_yahami2207tuiho.pdf

■社会保障充実の政治を実現したい！
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/792808d6f84ac704da5734722ef8cafb.pdf

■口腔の健康格差と社会的要因
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2022-07-04-6/

■口腔ケアで認知症予防へ“夢ある講演”
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2022-07-05-3/

最新号の目次とバックナンバー
https://hodanren.doc-net.or.jp/publication/shinbun/2022-07-05/

全国保険医新聞の記事検索機能はこちらから利用できます
https://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/search/

過去の「全国保険医新聞」のタイトル、著者名を検索できます。

10/07/2022

認知症予防へ“夢ある講演”
　兵庫協会は４月１６日、医科・歯科連携研究会として、「歯周病菌による炎症と認知症　研究最前線～医歯連携で認知症予防を実現に～」を開催。九州大学大学院歯学研究院口腔機能分子科学分野・ＯＢＴ研究センターの武洲准教授を講師とし、４２人（うちオンライン３１人）が参加した。当日の司会を務めた兵庫協会神戸支部幹事の川西敏雄氏の感想を紹介する。

歯科と認知症の関係を解説する武氏


全国保険医新聞のインタビューで、武先生のことを知り、ぜひ直接お話をうかがいたいと本研究会を企画した。
インタビューをされた杉山正隆・保団連新聞部長（福岡歯科保険医協会副会長）に座長をお願いし、当日の質疑応答など見事に進行していただいた。
武先生からご講演の冒頭で、介護が必要となる原因の一位は認知症であること、認知症の約７割はアルツハイマー型認知症（以下：ＡＤ）であると紹介があった。
講演内容は３点に概要され、①炎症とＡＤ、②歯周病菌のＡＤへの関与のメカニズム、③認知症予防への総合的考察だった。
われわれ歯科医師は、歯周病ないしは口腔病変が全身に悪影響を与えているということを体験的に感じていた。武先生は、歯周病とアルツハイマー病とのかかわりについて、動物実験などによるエビデンスを通して体系的に説明された初めての研究者であろう。
今後、研究を継続しながら、認知症予防対策としての口腔ケアの重要性について、一般の人々への啓発にも努めたいと発言された。
また、杉山先生は、豊富な知識に裏打ちされた運営をもって、研究会を盛り立てていただいた。タイトルの「夢ある講演」は杉山先生のお言葉である。「コロナ禍」、「歯科医業の沈滞」などなど暗い話題が多い中、素晴らしいエポックの到来を感じたと述べられた。
武先生は最後、質疑応答の内容も受け、さらにバージョンアップして、また神戸に来たいと述べられていた。
当日参加された全ての方々にお礼を申し上げて感想文とさせていただく。（兵庫保険医新聞より転載）

10/07/2022

厚生労働大臣　後藤　茂之　様

文部科学大臣　末松　信介　様

2020年学校健診後治療調査結果を踏まえた

児童・生徒の健全な発達を求める要望書

2022年７月４日

全国保険医団体連合会

地域医療対策部

医科部長　細部千晴

　歯科部長　小山田榮二



日頃の教育確保へのご尽力に敬意を表します。

私たち全国保険医団体連合会の地域医療対策部は、2018年度に続き2020年度学校健診後治療調査（以下、2020年度調査）を実施し、全国の児童・生徒が抱える問題として、「要受診」なのにもかかわらず“受診できない状況”があることを明らかにしました。

本会が行った調査では、歯科、眼科、耳鼻科、内科別に結果をまとめました。2020年度調査では、新型コロナウイルス感染症拡大が起こった結果、2018年度調査に比べて調査対象の歯科、眼科、耳鼻科、内科の全科において未受診率が増加しました。また、新型コロナウイルスの感染リスクがあることを理由に、健診日に学校を欠席する児童・生徒もいたとの報告もあります。

未受診の背景には、「健康状態に対する親の理解不足」「共働き」「経済的困難」「ひとり親家庭」「無関心」などがあり、健診後の受診に繋がらない児童・生徒は、家庭に何らかの問題を抱えていることは明らかです。未受診の児童・生徒の健康を心配する養護教諭の声は多く寄せられました。2020年度調査では、不登校児童・生徒の増加があったとの回答は20.8％に上りました。学校健診後に「要受診」の結果となり、学校から治療の勧めがあるにもかかわらず、未受診のまま日常を過ごすことにより、児童・生徒の健康が損なわれていることが非常に危惧されます。2020年度調査の結果から、患者窓口負担があることによって受診ができない状況があること、学校が必要な受診を促し続けることや医療機関と養護教諭との連携を含む地道な働きかけが実際の受診行動に結び付いていることも明らかになりました。こうしたことから、下記の項目を要望します。



記



１．未受診を「自己責任」とせず、受診しやすい環境を整えること

新型コロナウイルス感染症が広がっている中だからこそ、学校健診で要受診と診断された場合には積極的に医科・歯科医療機関を受診し、精密な検査及び治療を受ける必要がある。

特に成長期に当たる子どもたちの受診を妨げる下記の要件は早急な改善が必要である。

①　国の制度として、18歳までの医療費を無料とすること。

②　小学生以下のこどもが医療機関を受診する必要がある場合は、診察に付き添う人は、別途有給休暇が取得できるようにすること。中小企業における当該有給休暇による損失については国が補填すること。



２．眼鏡・補聴器購入に対する補助制度を拡充するとともに、歯科矯正については、下記③においては、保険適用とすること

①　裸眼視力0.7以下では、眼鏡による補正が必要になると言われている。弱視・斜視、先天性白内障術後については補助制度があるが、裸眼視力0.7以下についても補助制度の対象とすること。

②　中等度・軽度難聴も学業には影響がある。重度難聴については補聴器による補助制度があるが、中等度・軽度についても補助制度の対象とすること。

③　しっかりと噛めることは、子どもの成長にとって重要である。歯科矯正は、厚労省が指定する一部の疾患を除き原則自己負担での治療となっている。歯科検診において、機能不全に繋がる不正咬合で歯科矯正の必要があると指摘された場合は、保険適用とすること。同時に、歯科矯正医との連携を図る必要がある。



３．下記については、今後一層研究及び対策を講じる必要がある。

①　未受診者が多い理由は、経済的な問題か、理解不足なのか。この原因と解決方法について、学校関係者、医療関係者、保護者、自治体、政府などが様々な角度から掘り下げていく必要がある。

②　未受診が、どのような身体的な影響を及ぼし、人生にどのような影響があるのかについても調査・研究が待たれる。



４．学校における健康教育の充実及び保護者への理解の周知を

①　学校において、口腔や全身の管理の重要性などの健康教育を行うこと

②　養護教諭は複数体制とすること。

③　保護者への理解を求める取り組みを国、自治体としても取り組むこと。



５．新型コロナウイルス感染症による子どもたちの心身への影響の把握と対策の一層の推進を図ること

①　心の病気を心配する養護教諭からの指摘が多く、早急な対応が求められる。

②　マスク着用の結果、口呼吸になることによって口腔内のみならず全身への影響が懸念される。



６．すみやかに全国調査を行うこと

今回の調査では、新型コロナウイルス感染拡大によって、全国30道府県の小学校、中学校、高校、特別支援学校において、「要受診」とされても必要な受診ができない児童・生徒が存在することが明らかになった。文部科学省による「学校保健統計調査」は、統計法に基づく基幹統計調査を行っている。しかし、実際に「要受診」となったものの、受診できなかったものについては、この統計調査では拾い上げることができない。養護教員からは本調査については、「教育委員会を通じてメールで依頼した方が良い」との声や調査回答にあたっては大変な事務負担となったとの声も寄せられた。先ず、国や自治体が調査を行い、未受診をなくすことが求められる。

10/07/2022

保団連は、厚生労働大臣、厚生労働省保険局長、社会保険診療報酬支払基金理事長、国民健康保険中央会会長に要望書を提出しました。PDFはこちら

2022年６月27日



全国保険医団体連合会

会長　住江　憲勇

オンライン請求システムの事故発生に対して厳格な対応を求めるとともに、
医療機関等が安心して請求を完了できるよう求める


貴職の日頃からの国民医療確保へのご努力、ご尽力に敬意を表します。

去る５月９日、診療報酬のオンライン請求を実施している多くの医療機関から、「オンライン請求ができない」「つながらない」との問い合わせが全国の保険医協会、保険医会に多数寄せられました。６月１日に基金、国保連名で「オンライン請求システムへ接続しにくい事象が発生した件について（ご報告）」とのお詫び文書を発出しました。しかし今回の事態は全国的に起きた大きな事故ではないでしょうか。

そもそも、診療報酬の滞りない請求・支払いの保障は、審査・支払機関の成立の原点です。しかし、それまでの紙ベースが主流だったレセプト請求を、オンライン請求義務化（訴訟により撤回）を経てまでデジタル化請求（実質、オンライン請求が過半数を占める）を押し進めてきました。それから10年以上経ても、紙ベースとあまり変わらぬ請求・支払い方式で、医療機関側にほぼメリットは無く、一方で事務負担等を押しつけてきました。この間はデータヘルス改革の為のビッグデータ利活用として、無理なコード化を押しつけデータ提出の義務化を推進、審査支払機関改革と称して無理矢理基金、国保の統合を進めてきました。それらの影響とも考えられます。

基金、国保のシステム共同運用の中で事故が起きたと説明していますが、オンライン請求でシステムに不具合はつきものとでも思っているのでしょうか。いまだに政府・厚生労働省からのコメントや謝罪はありません。このような事態が発生したにもかかわらず、オンライン請求システムのインフラを活用した資格確認システムを見直すどころか、健康保険証を廃止してまでこのシステムを進める姿勢は看過できません。本来の審査・支払業務に責任をもって対応するよう政府・厚生労働省に厳に求めます。

またお詫び文書で報告された内容は、これだけの巨大なシステム運用に見合ったリスクマネジメントがされているのか極めて疑わしいものと言わざるを得ません。単なる個々の事象に対する対応ではなく、重大事故との認識を持ってしっかりとした事故原因の究明及び分析、それに基づく再発防止策を国民の前に明らかにするよう求めます。併せて、報告ではすべての医療機関が間違いなく請求を完了できたのかどうかが不明であること、仮に事故が発生しても医療機関が安心して請求を完了できるための柔軟な対応方法等も示すべきです。

以上のことから下記を要請します。



記



一、今回の事態を重大事故と認識し、事故原因の究明及び分析、再発防止策を明らかにし、事故が発生しても医療機関が安心して請求を完了できるための柔軟な対応方法等を示すよう求める

08/07/2022

こんばんは🤩
この間、Twitterデモへのご協力ありがとうございました⭐

今週末は、参議院選挙です⭐
みんなで投票に行こう👏

保団連は、今後も社会保障充実のために活動していきます😆

今後は、申請しないと受けられない社会保障制度なども発信をして行きたいと思います😆

引き続きどうぞよろしくします🥳
＃参院選
＃参院選2022
＃医療
#選挙に行こう

06/07/2022

明日、１７時～Twitterデモです⭐
ツイートするキーワードは
＃安心の医療・介護の実現を
＃わたしの願いを投票に

です🥳どんどんツイートしてください👏

＃参院選は今週末
＃参院選で社会保障充実
#参院選
#投票に行こう
#医療
#75歳以上の医療費窓口負担２割化中止

05/07/2022

明後日７日は、七夕Twitterデモです😆17時～です🤩

キーワードは明日、お知らせします🤩
参院選も近づいてきました😎

保団連発行のリーフなどもぜひご活用ください😃

リーフなどは保団連特設ページからご覧いただけます😁
https://hodanren.doc-net.or.jp/senkyo/22sanin/index.html

01/07/2022

明日は、Twitterデモ🤩📲
ツイートしていただくキーワードは
＃安心のくらしを選ぶ2022夏
＃国の責任で医療・介護の負担を軽く

です⭐
明日、17時～からどんどんツイートしてください👏