22/04/2026
「SOKUYAKU」が内閣官房が推進する国土強靱化基本計画において災害時でも医療を止めない仕組みとして「ジャパン・レジリエンス・アワード2026」で最優秀賞を受賞。
▽詳細はこちら▽
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000318.000005491.html
また、受賞を受け自治体向け防災医療ソリューション事業を正式に開始することを決定したことを併せてご報告致します。
▽詳細 適時開示はこちら▽
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260421507752.pdf
【災害大国・日本で医療アクセス問題が顕在化】
日本は世界有数の自然災害多発国であり、医療体制の継続性は社会インフラとして重要性を増しています。
総務省消防庁によると、2023年の救急出動件数は約760万件と過去最多を更新しており、医療需要の増大と医療アクセスの確保が大きな社会課題となっています。
（出典：総務省消防庁「令和5年版 救急・救助の現況」）
また、厚生労働省の調査では、通院が困難な高齢者が全国に存在しており、災害時のみならず平時においても医療にアクセスできない問題が指摘されています。
（出典：厚生労働省「高齢者の外出・通院状況に関する調査」）
さらに、令和6年能登半島地震では、医療機関への移動困難、医薬品供給の停滞、医療従事者不足などが発生し、非常時における医療提供体制の課題が顕在化しました。
現在、
•提携医療機関数：4,100病院以上
•対応薬局・ドラッグストア数：19,000店舗以上
•人口カバー率：約91％
※人口カバー率：市区町村単位で提携薬局が1件以上あれば当該市区町村はカバーしているとし、「令和2年国勢調査 人口等基本集計」を元に算出
となっており、都市部のみならず地方・過疎地域でも利用が可能です。
平時における「SOKUYAKU」は、オンライン診療・処方薬配送基盤を構築したフェーズフリー型の医療レジリエンスとして、通院困難者、高齢者、地方在住者の医療アクセス改善に寄与しており、最近では
以下の利用が増加しています。
•高齢者世帯
•共働き家庭
•外出困難者
•地方在住者
利用者からは、
「通院が難しい状況でも診察が受けられて安心できた」
「夜間でも薬を受け取れるので助かった」
「災害時にも医療がつながる安心感がある」
といった声が寄せられています。
また平時のみならず、災害時や非常時においても医療提供を継続できる体制の構築や、自治体と連携した防災訓練などの取り組みが評価され、内閣官房が推進する国土強靱化基本計画において、「国土強靱化貢献団体認証」（レジリエンス認証）の唯一の認定組織である一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が2026年4月21日に主催した「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）2026」で最優秀賞を受賞しました。
【「SOKUYAKU」とは】
「SOKUYAKU」は、スマートフォンやタブレットを使い、自宅やオフィスにいながら医師の診察を受け、その後の服薬指導や処方薬の受け取りまでを一貫して行える医療サービスです。
最短当日中の薬の受け取りにも対応しており、通院が難しい方や、忙しい共働き世帯、地方在住者などにも利用されています。
さらに、医療機関や薬局向けには、予約管理や問診票管理などの機能を提供しており、追加の設備投資なしで導入できる仕組みとなっています。
加えて、災害時や感染症流行時などの非常時においては、医療インフラが寸断された際に診療と投薬を止めないための「代替医療回線」として、場所に依存しない診療継続と処方薬の配送継続、生活継続を確保することが可能な平時のオンライン診療・処方薬配送を非常時に転用できる模倣困難な医療レジリエンス基盤です。
新型コロナウイルス感染症の流行時には、大阪府が開設した「大阪コロナオンライン診療・往診センター」の窓口業務を受託し、オンライン診療から服薬指導、薬配送までを一体的に提供しました。
また、令和6年能登半島地震では、遠隔地の医療機関と連携したオンライン診療体制を構築し、被災地域における医療提供の継続に取り組みました。
自治体との連携としては、神奈川県中井町の総合防災訓練に参加し、オンライン診療や医療相談、処方薬配送を組み合わせた医療支援体制の実証を行っています。
【今後の展開】
政府は医療DXや地域医療の維持、災害時の医療体制強化を重要政策として掲げており、オンライン診療や医薬品配送の活用が進められています。
こうした背景のもと、当社は平時および災害時の双方に対応可能な医療提供体制の構築を進めてまいります。
具体的には、自治体や医療機関との連携をさらに強化し、災害時においても迅速にオンライン診療体制を立ち上げられる仕組みの整備や、医薬品配送ネットワークの強化に取り組みます。
また、防災訓練への参画や実証機会の拡大を通じて、実運用を前提とした医療提供体制の高度化を図ります。
今後は、地域ごとの医療課題に応じたサービス展開を進め、平時から非常時まで切れ目なく機能する医療インフラの構築を目指してまいります。
