ビジネスサポートアテナ

07/12/2025

11月29日に閣議決定された今年度の補正予算案から、厚生労働省の本気度が伺える。【小濱道博】 介護人材の確保は喫緊の課題であり、更なる賃上げを図る施策は重要である。このため今回、追加的な処遇改善に向けた補助....

01/06/2025

セミナーのご案内

一般社団法人全国介護事業者連盟 富山県支部、福井県支部、石川県支部合同開催

【ＡＩ活用セミナー】
令和7年6月18日(水)14時～
富山県民会館401会議室

参加費用
無料
一般会員(登録無料)の方は、Zoom参加可能

一般会員登録、入会は...
https://kaiziren.or.jp/form/generalmembership/

11/05/2025

ご案内

一般社団法人全国介護事業者連盟 富山県支部、福井県支部、石川県支部合同開催
令和7年5月13日(火)14時～ 富山県民会館304会議室

参加費用
一般会員(登録無理)の方は、【無料】
非会員の方は、1,000円
Zoom参加は、一般会員の方のみ

27/04/2025

大変多くの方が参加され、興味ある講演会でした。

障害福祉サービスの向上に取り組む全国介護事業者連盟障害福祉事業部会の富山県支部が発足し、富山市で設立総会が行われました。 総会には県内の介護事業者など約200人が出席し、島先亜希支部長が「障害のあ

30/03/2025

【ご案内】
一般社団法人全国介護事業者連盟
障害福祉事業部会 設立総会
介護事業部会 年次総会

会員数 約36,000事業所
内、障害福祉事業所 10,000事業所
富山県内 250事業所

介護福祉業界の現場から声を！

参加費無料 定員200名
懇親会 定員70名
各関係団体や自治体からも参加されます。
是非、団体理事長からのメッセージを聞いてください。

「開催日時」令和7年4月26日(土) 16時30分～
富山県民会館にて
お申し込みは
チラシQR、もしくは、サイトより

https://kaiziren.or.jp/event/request/2025/toyama0426/

16/01/2024

通所、訪問の共通する運営規程の変更。
ITの活用が必須ですね。

来年度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が15日に正式決定された。【Joint編集部】 武見敬三厚生労働相が社会保障審議会に改正案を諮問。同会はこれを「了承する」と答申し....

09/01/2024

新年から大変な事態で、皆さまは大丈夫だったでしょうか？
北陸はまだまだ、予断は許さない状況です。
1日も早く平穏な生活に戻るよう、ひとりひとりの行動に心がけていきたいと思います。

富山県内も被害は報告されてます。
助け合い！
サポート！
頑張りましょう💪

05/10/2023

後半年です！
BCPは地域に沿って、施設で作り上げなければなりません。
人任せの作成は、形だけになり機能しません。

認知症基礎研修は、受講できる開催機関が限定されてるケースもあります。

早めの対応を...

介護サービスの運営基準などを見直す際に、国はしばしば一定期間の「経過措置」をセットで設ける。これは言わば移行期間、または準備期間にあたるもので、介護施設・事業所がその見直しに適切に対応できるようにする...

14/05/2023

介護保険法改正

経営者は決断と実行が問われてきますね。
注目は、通所＋訪問の新サービス。
これからですが、人員は？資格は？単位数は？等々
通所単体の事業者は、地域や利用者様のニーズな対応しやすくなる反面、人員のレベルアップと確保が問題かと...

また、財務諸表の報告義務化
従わない場合は、指定取消！
報告内容等は今からですが、以下の情報を報告するとの事！
複数サービスを展開する事業者は、今一度自社の管理会計を見直しを...
○材料費
○給与費(常勤、非常勤、法定福利費)
○委託費
○研修費
○減価償却費
○支払利息
○徴収不能額
○介護収益(居宅介護、施設介護、居宅介護支援等)
○事業外収益
○本部経費

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

12/05/2023

事務負担軽減になるだろうか...
決まったからには、これを機会に会計処理も工夫をしなければ負担は大きくなりますね。
しかし自社分析、比較できる情報はありがたい！

そのためにも、事務機能の効率化とタイムリーな自社分析による舵取りが必要！
高齢者社会、利用者様を守るためにも💪

ps 賃金水準の標準化...
処遇改善加算より、本体報酬を上げなければ他業種との差は縮まらないと思いますが...

12日の参議院本会議で、介護保険法の改正を含む「全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための法律案」が、与党などの賛成多数で可決、成立した。【Joint編集部】 介護保険法の改正は、施設・事業所の経営の実情....